会社と関わるなかで話題になる、“経営者の相続”
このテーマが出てきたのは、士業同士で「相続」について話をしていたときのこと。
普段、企業を相手に仕事をしていると、相続について詳しく学ぶ機会はそれほど多くありません。
それでも、クライアント企業とやりとりする中で、相続が話題に上ることがあります。
そんな中、ふと話題にあがったのが「社長が亡くなった場合、会社ではどのような対応が必要になるのか」という話。
社長に万が一のことがあれば、個人の相続だけでなく、会社の存続にも関わってきます。
突然そのときが訪れる可能性があるからこそ、あらかじめ知っておきたいテーマです。
そこで、今回は、日頃から相続に関わることの多い税理士の渡邊正樹さんに、社長に万が一のことがあったときの対応についてお話いただきました。
01．「経営者の相続」で起きること
相続を一言で言うと、「財産を誰が引き継ぎ、どう分けるのか」を考えることです。
相続税や、相続人の遺留分について考える必要も出てきます。
一方で、経営者の相続では、個人の財産に加えて、自社株式や会社に貸しているお金、会社の借入れに対する個人保証なども関わってきます。
なかでも自社株式は、誰が引き継ぐかによって会社の経営を左右します。
たとえば、後継者が十分な議決権を持てなければ、会社の方針を決めにくくなることもあります。
こうした事態を避けるためにも、後継者に株式をどのように引き継ぐかを、あらかじめ早めに考えておくことが大切です。
（事業承継税制を利用する場合にも、株式の引継ぎ方が重要なポイントになってきます）
経営者の相続では、財産をどう分けるかだけでなく、会社を誰にどう引き継ぐかも考えておく必要があります。
個人の相続における「生前対策」のように、経営者の観点でも事前の対策が必要と言えるかもしれません。
02．株式や財産の状況が分からないと、承継が進まない
会社を誰に引き継ぐのかを考えるには、まず「会社の株を誰が持っているのか」を把握する必要があります。
実は、「株をだれが持っているのか」という点は、日々の経営では意識されにくいポイント。
株主名簿を確認してみると、現在の経営陣が知らない人の名前が残っていたり、以前の株主やその相続人と連絡が取れなかったりすることがあります。
株式が複数の人に分散していると、後継者が経営判断に必要な議決権を確保できない場合もあります。
こうした問題は、事業承継を進める段階になって初めて表面化することもあります。
誰が株主なのか分からない、株主と連絡が取れないという状況では、株式の引継ぎについて話し合うことも難しくなってしまいます。
確認が必要なのは、自社株式だけではありません。
会社への貸付金や、会社名義ではない事業用資産、会社の借入れに対する個人保証など、経営者個人と会社との関わりも整理しておくことが大切です。
自社株式や事業用資産の所在・評価を把握し、株式を誰に引き継ぐのかを関係者間で話し合っておく。そうした準備が、会社を円滑に引き継ぐための土台になります。
03．飲食店では、営業許可の承継手続きも確認する
経営者が亡くなったとき、確認が必要なのは株式だけではありません。
事業を続ける場合には、許認可の引継ぎが必要になることもあります。
たとえば飲食店では、営業を続けるために営業許可を引き継ぐ手続きが必要です。
相続人が複数いる場合は、誰が引き継ぐのかを全員で決め、届出を行います。
そして、引き継ぐときの落とし穴も。
営業を続ける予定なのに、誤って廃業届を出してしまうと、営業許可が失効し、改めて許可を取り直すことになる場合があります。
その際、許可を取得した当時から設備基準が変わっていて、現在の基準に合わせるために店舗の改修を求められることもあります。
04．建設業では、将来を見据えた準備が大切に
そして、特に注意が必要なのが建設業です。
建設業で許認可を維持するためには、「経営を担う人」が一定の経験要件を満たす必要があります。
そのため、要件を満たす人が社長一人だけの場合、急な交代によって許可の維持が難しくなることがあるのです。
「相続」や「事業承継」がちらりと頭をよぎったら、早めに準備を始めるのがよいかもしれません。
後継者候補を早い段階から取締役などに迎えることも、準備の一つです。
ただし、取締役として５年以上経験を積めば要件を満たせる、という単純なものではありません。
建設業での経営経験や役割など、要件には複数のパターンがあります。
会社の役員構成や実際の経験を踏まえ、許可行政庁や建設業許可に詳しい専門家に相談しながら準備を進めることが大切です。
05．経営者の相続は、業種ごとの特徴も踏まえて考える
経営者の相続に備えるときは、財産の分け方だけでなく、会社を誰に引き継ぎ、事業をどう続けていくかも考える必要があります。
そのためには、事業に必要な許認可や資格などの条件を確認し、それを満たす人が社長一人に偏っていないかを見ておくことが大切です。
株主や役員、後継者候補などの関係者に加え、事業用の財産や契約、会社への貸付金、個人保証の状況も整理します。
万が一のときに誰がどの手続きを行うのか、会社の中で共有しておくことも、事業を続けるための備えになります。
業種によっても、確認すべきことは異なります。
まずは会社の状況を把握し、関係者と共有するところから始めることが、経営者の相続への備えにつながります。
今回は、「経営者の相続」をきっかけに、会社を事業継続させるためのポイントについて、ナレクロ勉強会の一部をご紹介しました。
【2026年8月のナレクロ勉強会の講師】
渡邊 正樹さん（税理士／税理士法人ダヴィンチ 代表）
税理士になる前は企業の営業職に就き、フランチャイズ店舗のスーパーバイザーとして経営者を支援されていました。担当先の倒産を目の当たりにし、力になれなかった悔しさから会計を学び、税理士を志されました。事業会社での経験を生かした、経営者にとって身近な税理士さんです。
