企業価値担保権で変わる「知財の見られ方」
企業価値担保権で変わる「知財の見られ方」
ナレクロで以前話題になった「企業価値担保権」。
これまでの融資では、不動産を担保にしたり、経営者が保証人になったりする方法がよく使われてきました。
企業価値担保権は、会社の事業全体を担保にし、事業の将来性にも目を向けた融資を後押しする仕組みです。
この仕組みをきっかけに、会社の技術やブランドなど、その会社ならではの強みにも注目が集まっています。
こうした強みは、他社との違いを生み、お客様に選ばれ、収益を支える力になります。
知財の価値を会社の強みや収益との結びつきから捉えることは、融資の場でも大切になってきます。
そこで今回は、知財の価値評価に詳しい弁理士の岡崎真洋さんに、知財がどのように評価され、会社の価値につながるのか、お話いただきました。
01.知財の価値を、融資やM&Aに生かす
知財の価値評価とは、平たく言えば、「その知財にはどれほどの価値があるのか」を見積もること。
特許や商標などを売ったり、他社に使ってもらったりするときに、価格を考えるための参考になります。
融資やM&Aの場面でも、知財の価値評価は使われます。
会社の技術やブランドが事業をどれだけ支えているのか。
金融機関や買い手に説明するための材料です。
たとえば、ある技術によって他社にはない商品を作れる。
ブランドがあることで、商品を選んでもらいやすい。
そうした強みが売上や将来の利益に結びついていることを整理し、金額などで示すことで、会社の価値について話し合う土台ができます。
ただし、知財の価値評価は、税金の計算のように方程式があり、それに当てはめれば絶対的な答えが得られるというものではありません。
何のために評価するのか、どのような前提で考えるのかによって、評価の仕方や金額も変わります。
02.利益を生む知財、会社を支える知財
知財が会社にもたらす価値は、利益との関わり方によって異なります。
たとえば、次の3つに大きく分けることができます。
- すでに利益を生み出している知財
特許を活用した商品が売上を生んだり、ブランドへの信頼がお客様の購入につながったりしているものです。すでに会社の利益を生み出す源になっています。 - これから利益を生む可能性がある知財
現時点では利益に表れていなくても、今後商品やサービスに活用され、収益につながる可能性があるものです。 - 会社の基盤を支えている知財
知財そのものが直接売上を生むわけではなくても、商品の品質や仕事の効率、他社との違いを支えているものです。
すでに利益を生んでいる知財は、その実績をもとに価値を説明できます。
一方、これから利益を生む可能性がある知財については、どの事業で活用され、将来の収益に結びつくのかを示す必要があります。
融資やM&Aでは、現在の利益だけでなく、知財がこれからの事業を支える可能性も大切な評価材料になります。

03.評価の細かさは、使う場面で変わる
評価の細かさは、使う場面で変わる
知財は、すでに利益を生んでいるものだけでなく、将来の収益につながるものや、会社の事業を土台から支えるものもあります。
価値の表れ方が一つではないからこそ、評価の細かさも、金額を使う場面に合わせて考えます。
たとえば、知人同士でライセンス料を決める場合。知財を使う期間や範囲、見込まれる売上などを話し合い、お互いが納得できる金額を決めることが目的です。一定の考え方に沿った、比較的簡易な評価で合意できることもあります。
一方で、銀行への説明やM&Aの価格交渉では、評価額だけでなく、その根拠も問われます。
その知財がどの商品やサービスに使われ、売上や利益、競争力をどう支えているのか。
将来の収益を見込むなら、どのような前提を置いたのか。
相手が判断できるよう、丁寧に説明する必要があります。

評価に必要な細かさは、金額を使う場面によって異なります。
目的を定めたうえで、次に考えるのが、その目的に合った算出方法です。
04.将来の収益から知財の価値を考える
評価の目的や細かさが決まったら、次は「どのような考え方で金額を出すか」です。
知財の評価方法はいくつかあります。
その一つが、知財を使う事業が将来生み出す利益や、お金の流れをもとに価値を算出するインカムアプローチです。
たとえば、特許を使った商品が今後どれだけ売れるのか。
ブランドがお客様に選ばれることで、どのくらいの利益につながるのか。
こうした将来の見通しを立て、知財が事業の収益にどの程度貢献するかを考えます。
現在の売上だけでは見えにくい、これから生まれる価値にも目を向ける方法です。
青色発光ダイオードの裁判では、発明の対価をめぐり、その発明によって会社が得た利益をどう評価するかが大きく注目されました。
知財と事業の利益との結び付きが、広く議論された事例です。
ただし、将来の売上や利益を見通すのは簡単ではありません。
市場の変化や事業の計画など、どのような前提を置くかによって評価額も変わります。
将来の数字だけでなく、その見込みを支える根拠も示すこと。
インカムアプローチでは、そこが大切になります。

05.知財の価値を、事業の強みとして伝える
知財を評価することは、特許やブランドに金額をつけるだけではありません。
どの知財が、いまの利益を生み、将来の収益や事業の土台を支えているのか。
事業とのつながりを整理することも、評価の大切な一部です。
評価の目的や使う場面に応じて、必要な説明の細かさや算出方法は変わります。
将来の利益をもとに評価する場合には、その見込みや前提、知財が収益に貢献する度合いも、根拠とともに示す必要があります。
知財が会社の価値に結びつく道筋を伝えること。
それが、融資やM&Aの場で会社の強みを理解してもらう手がかりになります。
今回は、融資の場などで注目が広がる知財の価値評価のポイントについて、ナレクロ勉強会の一部をご紹介しました。
【2026年10月のナレクロ勉強会の講師】
岡崎 真洋さん(弁理士/岡崎弁理士事務所 代表)
会計実務の経験を土台に、事業と知財をつなぐ岡崎さん。知財の価値を、技術やブランドそのものだけでなく、事業が生み出す利益との関係から捉えます。専門的な内容を聞き手に届く言葉で伝えるプレゼン力はぴかいち。難しい話も、「なるほど」と思える説明に変えてくれる弁理士さんです。
